公認会計士・税理士 伊藤会計事務所

ポストコロナを踏まえた新たな取組を支援

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小規模事業者持続化
補助金

ポストコロナを踏まえた新たな取組を支援

2021/04/25

ポストコロナを踏まえた新たな取組を支援

小規模事業者持続化補助金

<低感染リスク型ビジネス枠>

  小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

補助対象者

●小規模事業者であること

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業  …5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

…20人以下

製造業その他    …20人以下

補助金額等

補助上限:100万円

補 助 率:3/4

感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者には特例措置があります。また、2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

2021(令和3)年度は下記の日程で受け付けています。

1回受付締切:2021  512日(水)

2回受付締切:2021  77日(水)

3回受付締切:2021  98日(水)

4回受付締切:2021 1110日(水)

5回受付締切:2022  112日(水)

6回受付締切:2022  39日(水)

(日程は予定・いずれも17時締切り)

※申請は、補助金申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

 

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