公認会計士・税理士 伊藤会計事務所

相続に関する専門的なサポート体制を整備して対応

公認会計士・税理士伊藤会計事務所

税務調査対策として用意されている｢書面添付制度｣は、相続の税務調査の通知前に、その書面を提出することで、担当税理士が税務に対して意見を述べる機会を得るという制度で、うまく活用すれば税務調査を回避することもできます。こうした相続に関する専門的なサポート体制をしっかり整えて対応しています。
農業経営サポートにおいては、長期的な目的として法人化・6次化・事業拡大などを念頭に置き、農業事業のライフサイクルが抱える課題を手厚くサポートいたします。

公認会計士・税理士伊藤会計事務所の特徴

FEATURE

税務調査対策として原則として｢書面添付制度｣の利用を推奨

相続税などの申告書に、税務を代理している税理士が申告書の作成に関して計算・整理・相談などに応じた事項を記載した書面を添付した場合、｢書面添付制度｣が適用されます。この制度は、税務署は、税務調査の通知前に、その書面を提出した税理士に添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えなければならないというものです。
つまり、税務調査の前に税理士に対する意見聴取が行われ、その結果、税務署に｢調査が不要である｣と判断してもらえる可能性があります。ご依頼いただく相続案件の相続税の申告においてはこの書面添付を行うことを原則としています。税務調査は相続の内容に係らずすべての人が受ける可能性があるため、相続税の申告後の税務調査はできれば避けたいと考えるのが普通です。そのため、税務調査を受ける可能性をできる限り回避する対策の一つとして｢書面添付制度｣の利用を推奨しています。

農業事業のライフサイクルが抱える課題を手厚くサポート

農業経営に関するご相談については、事業の法人化・事業規模の拡大・資金の円滑な融通などを含め多角的な視点を持って経営全体をサポートいたします。IT技術を含む様々な革新的な技術が農業分野に取り込まれ始めている昨今、農業者は事業展開のライフサイクルにおいて多くの課題を抱えています。まず準備段階として生産基盤の確立に取り組むにあたり、農地の確保・生産技術の標準化・商品としての生産作物の取捨選択・経理体制の整備などがあります。
また、その後の長期的な課題としては法人化・6次化・事業拡大などの大きなテーマも見据えていかなくてはなりません。そうした農業者が抱える諸々の課題に対して、各分野の専門家と連携を組みながら、有用な情報・経営戦略をご提供してまいります。ご相談いただく農業者の経営状況や目指す目標などをしっかり把握し、第三者的な立場で適切にアドバイスいたします。