お客様と二人三脚で歩む税理士サービスをモットーとし富士市の各種節税案件に対応

地域に根差した税理士として、相続・不動産投資・農業経営に関するご相談に特に力を入れてサポートサービスを展開しています。富士市に会計事務所を構え、地域の皆様が抱える税務・経営の問題に対して共に悩むパートナーとして真摯に対応してまいります。相続対策の案件をご依頼いただいた際は、まず現状分析を行います。｢仮に今相続が発生したら、どのくらいの相続税額となるのか｣｢相続人は誰か｣などのポイントについて明確にしていきます。次に分割方法を検討します。遺産の分け方により税務上の特例が利用できる可能性があり、遺産の分け方への配慮が税額に影響します。また、親族間でもめるいわゆる｢争族｣にならないよう、相続人全員が納得できる分割案を検討します。他に配慮するポイントとして、財産の評価を引き下げたり生前贈与を行ったりすることにより、課税遺産総額を小さくできます。
不動産投資においては、税務のプロとして、有用な税制をしっかり活用した損をしない節税対策をアドバイスしてまいります。収益を上げる｢増やす｣発想と併せ、節税による｢減らさない｣対応も兼ね合わせることで、効率的な不動産投資管理を行えます。

不動産投資においては多くのお客様が関心を持っている｢利回り｣がもちろん大事になってまいりますが、意外に見落としがちなのが損をしないための｢節税対策｣です。税金はどう工夫してもある程度決まった額面を納めなくてはいけないものとして対応が後回しにされがちですが、節税対策として活用できる有用な税制度などを見落とすと、結果的に収益として大きな差が出てしまうケースも少なくありません。不動産投資の初心者は特に税金に関する知識の習得を後回しにしてしまうことも多く、税金に関する専門知識があいまいなまま運用をスタートしてしまいがちです。
税務の専門家としてそうした不動産投資の初心者の方も含め、お客様目線に立った分かりやすい説明を心掛けながら、お客様の不動産投資の節税面をしっかりサポートいたします。不動産取引においては、購入・保有・貸付・譲渡・相続のそれぞれの局面において各種税金がかかり、その都度適切な税金対策を行うことで収益を確実に確保していけますので、そうした細かな配慮を利かせながらお客様の安定した不動産投資を陰ながらバックアップしていきます。

税務の専門家として農業経営のサポート業務にも注力しています。農業経営アドバイザー制度は、日本政策金融公庫が平成17年に農業経営の発展に寄与することを目的に創設しました。農業者に経営に関する有用な情報・ノウハウを提供するべく、各分野において農業経営に精通したスペシャリストを育成し、農業事業の発展を推進していこうとするものです。農業経営アドバイザーには税理士や金融機関といった農業経営に関係する様々な分野の専門家が参加しています。
こうした頼りになる専門家で構成されたサポートチームとして対応いたしますので、金融面は元より、農業者の様々なお悩み・お困りごとに総合的に対応してまいります。各分野の専門家においても様々な案件に対応しながら日進月歩の勢いで農業経営に関する知見・スキルを磨いています。今後も農業者の皆様に農業に関する実践的なアドバイスをご提供できるよう、日々研鑽を重ねてまいります。尚、こうした各種サポートをご希望される場合は、お電話・メールフォームにて随時ご相談・お問い合わせを受け付けていますので、気軽にお声掛けいただければ担当スタッフがお客様のご依頼内容を正確に把握して、その後の段取りを丁寧にナビゲートいたします。